カテゴリー別記事: 政治

桐生市、新奨学金を来年度創設へ

 地方創生に向けた桐生市の総合戦略策定に携わった有識者会議「市総合戦略推進委員会」(宝田恭之委員長、24委員)が11日夜、桐生市新宿三丁目の市総合福祉センターで開かれ、市は総合戦略に掲げた重点施策などの進み具合を委員に報告した。その中で、群馬大学理工学部生の市内定着などを目的に優遇措置を付けた「新たな奨学金制度の整備」について、市は来年度の実施に向けて制度設計中であることを明らかにした。

桐大生、桐生市議と討論会 「情報発信 工夫して」

 桐生市議会(森山享大議長)は23日、桐生大学(岡安勲学長)の学生とまちづくりをテーマに語り合う討論会を、みどり市笠懸町阿左美の同大で開いた。学生たちは桐生地域の長所や短所、政治への思いなどを率直に語る一方、若い人に対する情報発信のあり方について工夫を求める意見が相次いだ。

中心街で高い空き家率、本町二丁目など15%超

 桐生市は14日、前年度初めて実施した空き家実態調査の結果を公表した。市内の空き家件数は約4700件で、総家屋数に占める割合を示す空き家率は市全体で5・6%だった。町会別では本町二丁目などが15%超と高く、22区別でも1区(本町一~三丁目、横山町)が11・9%でトップとなるなど、中心市街地の空き家率の高さが目立った。市は調査結果を踏まえて“管理不全空き家”の洗い出しなどを進め、今年度中に空き家対策計画を策定し、所有者に適正管理や利活用を促したい考えだ。

「みどり電力」構想消える? 会社設立めど立たず

 みどり市の石原条市長は12日の市議会本会議で、市が出資して設立をめざす新電力会社「(仮称)みどり電力」がいまだ実現していないことについて、原子力発電所の廃炉費用を新電力会社にも負担させるとの国の方針がネックになったとして、「費用対効果が市民の利益になるか結論が出ていない」と述べ、設立のめどが立っていない状況を示した。

万が一の不安「落ち着いて」 北朝鮮情勢で注意喚起

 北朝鮮が朝鮮人民軍創建85周年の25日に新たな挑発に出る可能性があることを受け、桐生市は24日、市ホームページ(HP)で市民への注意喚起を始めた。日本に弾道ミサイルが落下する可能性を想定し、携帯電話メールや防災ラジオ、防災行政無線などを通じて緊急情報が流れた場合、市民がとるべき避難行動などを掲載。市は「万が一の事態が起きても、備えがあれば冷静に対処できる」として、落ち着いた行動を呼びかけている。