カテゴリー別記事: 政治

万が一の不安「落ち着いて」 北朝鮮情勢で注意喚起

 北朝鮮が朝鮮人民軍創建85周年の25日に新たな挑発に出る可能性があることを受け、桐生市は24日、市ホームページ(HP)で市民への注意喚起を始めた。日本に弾道ミサイルが落下する可能性を想定し、携帯電話メールや防災ラジオ、防災行政無線などを通じて緊急情報が流れた場合、市民がとるべき避難行動などを掲載。市は「万が一の事態が起きても、備えがあれば冷静に対処できる」として、落ち着いた行動を呼びかけている。

海老根市議に320万円、失職中の報酬など支給

 みどり市議会(阿左美守議長、定数20)は19日、全員協議会を開き、除名処分を無効とする県知事の審決を受けて復職した海老根篤市議の失職中の報酬などをさかのぼって支給することについて市当局から報告を受けた。

厚生病院負担金問題、県立ち会いであす協議

 桐生厚生総合病院に対する桐生・みどり両市の2016年度負担金について、算定方法をめぐる両市の見解の違いから332万円の不足が生じている問題で、両市は30日午前、同病院で県市町村課立ち会いのもと解決に向けた協議を行う。この協議で両市が納得する方向性を見いだせない場合、年度内の解決は困難となる。運営する両市の負担金が宙に浮いたまま新年度を迎えるのは同病院始まって以来で、異例の事態になりかねない。

海老根氏がみどり市議に復職、除名取り消し

 みどり市議会(定数20)で昨年9月に除名処分を受けて失職し、これを不服として大沢正明県知事に処分取り消しを求める審決を申請していた海老根篤氏(69)について、知事は22日午後、「(除名は)議会の裁量権の範囲を超えまたは乱用したものであり違法」などとして、除名処分を取り消す審決を行った。これにより、海老根氏は市議会が除名を議決した日にさかのぼって市議に復職する。県市町村課によると、審決による除名処分の取り消しは県内初という。

2年半で210世帯転入、 桐生市長、移住・定住策の効果強調

 桐生市の亀山豊文市長は21日の定例記者会見で、市内の住宅取得費を補助する「住宅取得応援事業」について、2014年7月の事業開始から今年1月末までの約2年半で、市外からの転入者が210世帯627人に上り、市内在住者の利用を含めると841世帯2737人に上ることを明らかにした。亀山市長は移住定住策としての成果を強調し、空き家対策を含め再構築した新年度事業「きりゅう暮らし応援事業」で、引き続き目玉事業に掲げる考えを示した。