カテゴリー別記事: 政治

「野球観光化」を提言へ、“球都ブランド”生かせ

 桐生市議会経済建設常任委員会(山之内肇委員長、7委員)は8日午前、同市役所正庁で協議会を開き、“球都”と称される野球のまち桐生のブランド力を生かし、経済政策の一環として野球を軸とした観光事業化を図る政策提言の概要をまとめた。試合と観光を組み合わせたツアー開催や各年代の大会・合宿の誘致などを通じて、人口減克服に向けて交流人口を増やす取り組み。3月6日に官民の関係者らを招き、政策提言発表会を開く。市民も傍聴可能で、まちぐるみでの取り組みに発展させたい考えだ。

国保が赤字、基金もゼロに 7年ぶり法定外繰り入れへ

 みどり市は3日の市議会市民福祉常任委員協議会で、今年度の国民健康保険(国保)の会計が赤字になる見通しで、基金を全額取り崩しても収入不足が埋まらないとして、赤字補填(ほてん)のため、今年度一般会計補正予算で計2億2299万円を国保会計に繰り入れる「法定外繰り入れ」を行う方針を明らかにした。増え続ける医療費が国保財政を圧迫し、現状の国保税収では運営費が賄えなくなった格好で、国保税の値上げが不可避の状況だ。

桐生市の公共施設、20年で2割縮減へ

 桐生市は1日、同市が所有する公共施設の延べ床面積を今後20年で20%縮減、同35年で45%縮減する管理計画案を公表した。市民1人当たりの同面積が類似都市の全国平均の約1・8倍に上り、大規模改修の目安となる築30年以上の同施設が約7割を占める同市。人口減少や将来の維持管理コスト増を見すえて分野ごとに縮減率の数値目標を示し、統廃合や複合化などで公共施設の再編を図り、持続可能なまちづくりを進めたい考えだ。

桐生市、住宅の3分の1非耐震 9割占める木造が課題

 桐生市が20日までに公表した新耐震改修促進計画案で、市内の前年度の住宅耐震化率が旧計画の目標75%を下回る67・8%にとどまり、市内住宅の約3分の1が「耐震性なし」と推計されることが分かった。新計画案では、市内住宅の9割を占める木造住宅の耐震化率の低さなどが課題と指摘し、木造住宅の耐震改修補助などを通じ、2020年度に住宅耐震化率を80%とする目標を掲げている。

耐震診断で桐生市役所、大地震で「倒壊の危険高い」

桐生市役所

 桐生市は16日、不特定多数が利用する旧耐震基準の建築物「要緊急安全確認大規模建築物」に当たる市内18施設の耐震診断結果を公表し、同市役所庁舎(織姫町)が震度6強から7程度の大地震で「倒壊、崩壊の危険性が高い」と診断された。亀山豊文市長は同日の記者会見で、新年度に同庁舎建て替えの庁内組織を立ち上げ、検討を本格化する意向を示した。2018年度までに場所や規模、財源などについて市の基本方針をとりまとめたい考えだ。