桐生市、みどり市との連携事業を見直し

 桐生市の亀山豊文市長は17日の定例記者会見で、みどり市との合併が白紙になったことを受け、両市で進めてきた連携交流事業の見直し作業を進めていることを明らかにした。職員の人事交流や合同研修など約40事業について、8月末をめどに今後も継続するかどうかの方向性を出す。ごみ処理や消防などの両市の覚書に基づく共同4事業は含まない。

 両市の連携交流事業は、2007年発足の桐生・みどり連携推進市長会議で、両市民の一体感醸成や行政運営の効率化を目的にスタート。現在は職員の人事交流や合同研修、広報紙相互掲載など約40事業で連携している。

 亀山市長は今年5月の両市合併白紙化を受けて翌6月、両市連携交流事業の現状確認と見直し検討を各部署に指示。8月末をめどに検討結果をまとめ、各事業について継続すべきかどうか方向性を示したい考えだ。

 両市民の一体感醸成を目的とした事業であれば、一定の役割を終えたと判断されるケースもあり得るが、「航空写真撮影の共同委託」など行政運営の効率化が目的の事業なら今後も継続すべきとされる可能性もある。

 桐生市は検討結果がまとまり次第、みどり市側に伝えた上で各事業の継続、打ち切りを調整するとしている。

 亀山市長は「(連携交流事業には)合併を視野に入れて両市民の一体感を高めるためという側面もあった。そうした事業について桐生市として今後も継続すべきかを再確認したいと述べた。

 また、ごみ処理や常備消防、斎場、し尿処理の共同4事業については「将来的にどうするか検討はしなければならないが、そんなに簡単に結論が出るものではない」と述べ、長期的スパンで検討していく姿勢を強調した。

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