みどり市、来年度から給食無料化へ

 みどり市は16日、2017年度の予算編成方針を公表した。合併特例法による財政特例措置が21年度に期限切れとなるのを控え、財源不足への危機感と経費縮減を呼びかけた上で、17年度の重点施策として「地域創生総合戦略」「まちづくり整備」「安全安心」「健康増進」の4本柱を掲げた。地域創生では、少子化対策の目玉と位置付ける「学校給食の無料化」を17年度から始める方針で、初年度は食材費など約2億2000万円の支出を見込んでいる。

 同市の財政は、06年3月の旧笠懸、大間々、勢多郡東3町村合併から10年目の15年度までは地方交付税が旧町村時代のまま算定されてきたが、合併11年目の16年度から段階的に減額され、16年目の21年度からは新市分だけの一本算定となり、現在より13億円近い歳入不足を見込んでいる。

 これを見据え、同市は11年度予算編成時から、義務的経費を除く経常経費について、各部署にあらかじめ予算枠を示して前年度以下に抑える「枠配分方式」を導入し、コスト縮減に努めている。

 17年度予算編成に当たっても、引き続き枠配分の範囲内でゼロベースでの積算を基本にするよう各部署に指示した。

 現状では、各部署への聞き取り(サマーレビュー)で歳出見込み額が前年度より約8億円増、交付税の段階的削減の影響などで歳入は約3億4000万円の減額を見込んでおり、全体の歳出要求額に対して19億円超の財源不足が生じていると指摘。各事業の手法や頻度、契約方法などを見直し、経費圧縮に努めるよう指示した。

 重点施策では、国の地方創生戦略に基づいて市が策定した「総合戦略」を本格化させるため、人口減対策の目玉と位置付ける学校給食費の無料化を17年度から実施する方針。また、市の玄関口である阿左美駅周辺整備や、都市公園整備などを中心に「未来につながる都市整備への着手」「未来創生のための戦略推進」など4項目の基本方針を掲げ、予算編成に取り組むとした。

 17年度予算案は来年2月にもまとめ、市議会に提案する。

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