新桐生市民体育館の建設場所決まる

 桐生市の亀山豊文市長は18日午後の定例記者会見で、同市運動公園(相生町三丁目)内に建て替える市民体育館の移設場所を、現在地の約100メートル南にある桐生球場サブグラウンド(付属球場A・B)に決めたことを明らかにした。また、市陸上競技場(元宿町)を現在地で全面改修する方針も表明。両施設とも、合併特例債が活用可能な最終年度である2020年度の完成を目指す。

 1969年の完成から47年が経過し、老朽化が進む市民体育館。市は運動公園再編を検討する中で今年6月、体育館を公園内に建て替える方針を表明し、市内他施設との機能分担をにらんだ施設配置を検討していた。

 新体育館はサブグラウンドの中央約4500平方メートルに整備する。述べ床面積は約2割増の約6400平方メートル。現在と同規模のメインアリーナ(バスケットコート2面分)やトレーニング室のほか、武道館としても使えるサブアリーナ(同1面分)を新たに設ける。

 市は30日開会の市議会に提案する今年度補正予算案に、設計業務委託料約8400万円を計上。来年度末までに設計し、18年度中に市議会議決を経て着工、合併特例債が活用可能な20年度の完成と供用開始、現体育館解体を目指す。30億円前後の総事業費を見込む。

 新体育館着工後は、軟式野球などで親しまれてきたサブグラウンドが使えなくなることから、市は現体育館の約100メートル北西(桐生球場北)のソフトボール場(付属球場C・D)を事前に拡張するなどして、公園内で機能を補えるよう検討中。また現体育館解体後の敷地は駐車場にする。

 一方、64年の完成から半世紀以上が経過している市陸上競技場。老朽化で必要最小限の補修を繰り返してきたが、市は今回初めて現在地で全面改修する方針を示した。

 陸上競技やサッカー、ラグビーなどにも対応可能な多目的競技場としての活用も検討。新体育館と同じく、合併特例債の活用可能な20年度中の完成と供用開始を目指す。

 市は、陸上やサッカー、ラグビーなどの競技団体や有識者らでつくる検討組織を年度内に新設。改修規模を含めた整備内容の検討を早急に始めたい考えだ。

 亀山市長は両施設の整備について「子どもやお年寄り、障害者など、だれにでも優しい施設を基本コンセプトとし、健康や環境、防災面などにも対応したい。競技スポーツの拠点施設としてだけでなく、全市民に必要な機能を併せ持つ施設としたい」としている。

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