国保が赤字、基金もゼロに 7年ぶり法定外繰り入れへ

 みどり市は3日の市議会市民福祉常任委員協議会で、今年度の国民健康保険(国保)の会計が赤字になる見通しで、基金を全額取り崩しても収入不足が埋まらないとして、赤字補填(ほてん)のため、今年度一般会計補正予算で計2億2299万円を国保会計に繰り入れる「法定外繰り入れ」を行う方針を明らかにした。増え続ける医療費が国保財政を圧迫し、現状の国保税収では運営費が賄えなくなった格好で、国保税の値上げが不可避の状況だ。

 同市の一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れは、6572万円を繰り入れた2009年度以来7年ぶり。あくまで特例措置で、今後は税率改正などで収支を改善し、一般会計へ繰り戻すための余剰金確保に努めなければならない。

 同市では、09年度に国保税を前年度比8・5%引き上げ、当時の加入者1人平均の課税額で同8792円増の年11万2176円にして以来、税率を据え置いてきた。

 だが、加入者が後期高齢者医療制度に移行するなどして減少し、国保税収が減っている一方、医療の高度化などを背景に医療給付費が増大し、国保財政が悪化。最大4億円以上あった基金も年々取り崩して現時点で約3500万円にまで減少し、今年度末で完全に底をつく状況となっている。

 同市の国保運営協議会は昨年12月、18年度から県が国保財政の運営主体となる制度改革が予定されていることから、17年度の税率改正は見送り、18年度に向けて県から示される「標準税率」を踏まえて税率改正を検討すべきとの答申を出した。

 市はこれを受け、17年度は税率を据え置く方針を決定。これにより、17年度も今年度に引き続き赤字となる見通しで、2年連続で法定外繰り入れを余儀なくされる公算だ。

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