「野球観光化」を提言へ、“球都ブランド”生かせ

 桐生市議会経済建設常任委員会(山之内肇委員長、7委員)は8日午前、同市役所正庁で協議会を開き、“球都”と称される野球のまち桐生のブランド力を生かし、経済政策の一環として野球を軸とした観光事業化を図る政策提言の概要をまとめた。試合と観光を組み合わせたツアー開催や各年代の大会・合宿の誘致などを通じて、人口減克服に向けて交流人口を増やす取り組み。3月6日に官民の関係者らを招き、政策提言発表会を開く。市民も傍聴可能で、まちぐるみでの取り組みに発展させたい考えだ。

 野球観光の政策提言は、2015年11月の先進地・徳島県阿南市の視察をきっかけに協議を開始。所管事務調査の一環として同年12月から十数回の協議を重ね、球都桐生にふさわしい野球観光のあり方を模索してきた。

 8日の協議会では、3月6日午後2時から約1時間半、市役所正庁で政策提言発表会を行うことなどを決定。亀山豊文市長ら市関係者に加え、市内の観光・野球関係者らを招くほか、市民の傍聴も受け付けることにした。

 提言の概要では、市役所に専門部署を設置して野球観光の取り組みを進める阿南市の事例を紹介。試合と観光を組み合わせたツアー開催や大会・合宿の誘致などを通じて一定の経済効果が出ている現状をまとめた。

 その上で、“球都”として市民の野球熱の高さで知られる桐生市は、人口約11万人と阿南市の約7万人よりも規模が大きく、野球関連施設やチーム数なども多いことから、より大きな経済効果が見込めるとしている。

 具体策として同委員会は、野球観光ツアーや歴史的価値のある野球関連資料の展示、各年代の大会や合宿の誘致や企業との共催、地元ゆかりの野球人を招いての野球フォーラム開催などを盛り込みたい考えだ。

 阿南市のように庁内に担当部署を置く方法だけでなく、野球や観光にかかわる市内の関係団体が民間主体で推進団体を立ち上げ、行政が側面支援する仕組みなども視野に入れ、提言内容の最終調整を行っている。

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