新設校「21年度開校めざす」 石原市長、見通し表明

 みどり市立笠懸小学校の分離・新設計画をめぐり、石原条市長は2日午前の市議会本会議で、笠懸町内に建設予定の新しい小学校について、2021年度の開校をめざして用地取得や工事を進める考えを明らかにした。新設校の開校時期の目標が明確に示されたのは初めて。市は17年度に用地の鑑定や基本設計に着手。18年度に用地を取得し、19、20年度の2カ年で工事を行う方針だ。

 石原市長は2日、17年度の施政方針に対する総括質疑で、同計画についての大澤映男市議(広和ク)の質問に答えた。

 同計画の進捗(しんちょく)状況について、石原市長は「2ヘクタールを超える広い土地を想定しており、用地確保に向けて県や関係機関と慎重に協議中」と述べた。

 その上で、学校新設の財源として想定している合併特例債の起債期限が20年度だとして、これを大前提に「21年度の開校をめざし、17年度は測量調査、土地鑑定、基本設計、事業認定を実施。18年度に実施設計と用地購入を行い、19、20年度に工事を予定している」と答弁した。

 同計画は、県内で唯一1000人を超える児童数を抱える笠懸小を分離する形で1校新設し、大規模校の弊害解消を図るもの。新設校の学区選定にあたり、市教委は14年4月、A~Dの4案のうち、JR両毛線を境に、笠懸中と笠懸南中の学区をそのまま適用する「A案」にいったん決めたが、市議会の一部から異論が出て撤回。地元住民らも交えて4案を再検討した末、16年5月、笠懸6・7区を既存の笠懸小、同8区の西側と9・10区を新設校の学区とする「C案」に決定した。

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