観光客の動向調査へ、市内観光の長短把握

 桐生市は市議会定例会で審議中の2017年度当初予算案に、市内観光客の動向調査費をメインとする広域周遊観光促進事業1350万円を盛り込んだ。市内を訪れる観光客を対象に対面式アンケートなどを定期的に行い、出身地や年齢・性別、来訪地、滞在時間などの観光交流人口調査を実施。市内観光の長所や短所を把握し、ターゲットを絞り込んで今後の観光施策に生かす。

 観光交流人口調査は、インターネット上で地域経済の官民データを可視化した政府の「地域経済分析システム(リーサス)」を活用し、市内観光客を対象に四半期ごとに行う対面式アンケートと組み合わせて実施する。

 市内観光客の人数や年齢、性別、どの交通手段で、どこから来たのか。どの場所を、どの程度の時間で回ったのか。車利用の場合はどの駐車場に止めたのか、何で桐生を知り、なぜ来たいと思ったのか―などを調査する。

 市観光交流課によると、市内観光客を対象にした本格的な動向調査は同事業が初めて。市は同調査を通じて、市内観光の強みや弱みを再認識することで改善点を見いだし、より効果的な観光施策につなげたい考えだ。

 同調査は、桐生市と足利市の産業遺産を活用した広域周遊観光促進5年計画の一環。自治体がつくった地域活性化策を国が後押しする地域再生計画に昨年末に認定され、国の地方創生推進交付金事業にも選定された。

 当初予算案には同調査のほか、足利市や東武鉄道グループと連携して、多言語パンフレット作成や新たな旅行商品化、両市共通の郷土芸能である八木節の踊り方指導映像DVD制作などの費用を計上。同予算案は14日の本会議で採決される見通しだ。

 9日夜には同事業のキックオフイベントとして、亀山豊文桐生市長と和泉聡足利市長が、メディア・観光関係者を対象にしたプレゼンテーションを、東京・銀座のぐんまちゃん家(ぐんま総合情報センター)で行う。

関連記事: