2年半で210世帯転入、 桐生市長、移住・定住策の効果強調

 桐生市の亀山豊文市長は21日の定例記者会見で、市内の住宅取得費を補助する「住宅取得応援事業」について、2014年7月の事業開始から今年1月末までの約2年半で、市外からの転入者が210世帯627人に上り、市内在住者の利用を含めると841世帯2737人に上ることを明らかにした。亀山市長は移住定住策としての成果を強調し、空き家対策を含め再構築した新年度事業「きりゅう暮らし応援事業」で、引き続き目玉事業に掲げる考えを示した。

 人口減克服に向けた市の独自施策「住宅取得応援事業」は、市内での住宅建築・購入に対し、5年以上の定住などを条件に住宅取得費の3%(限度額50万円)、加算要件を含め最大200万円を補助する制度だ。

 同事業の実績は、14年度(14年7月~15年3月)が170世帯522人、15年度が346世帯1162人、16年度が(16年4月~17年1月)325世帯1053人。このうち、市外からの転入者は14年度が41世帯117人、15年度が87世帯271人、16年度が82世帯239人に上った。

 亀山市長は会見で「いい方向に向かっているとご理解いただきたい。これだけ大きな助成額は他市にはない」などと成果を強調。「将来的な人口維持のため、まずは子育て世代に住んでもらいたい。子育てしやすい桐生をアピールしていきたい」と述べた。

 その上で、加算要件を市外からの転入者を重視する仕組みに改善し、定住前提の空き家改修・撤去費補助などを含めて再構築した新年度事業「きりゅう暮らし応援事業」で、さらなる移住定住を促す考えを示した。

関連記事: