厚生病院負担金問題、県立ち会いであす協議

 桐生厚生総合病院に対する桐生・みどり両市の2016年度負担金について、算定方法をめぐる両市の見解の違いから332万円の不足が生じている問題で、両市は30日午前、同病院で県市町村課立ち会いのもと解決に向けた協議を行う。この協議で両市が納得する方向性を見いだせない場合、年度内の解決は困難となる。運営する両市の負担金が宙に浮いたまま新年度を迎えるのは同病院始まって以来で、異例の事態になりかねない。

 同病院は、両市でつくる桐生地域医療組合が運営。費用負担は組合規約などに基づき、病院事業にかかわる国からの地方交付税などを除いた額を両市で分担している。

 問題は病院所在市である桐生市に一括措置される病院事業分の交付税の算定方法。交付税がいくらと見るかで実質的な負担額が変わってくる。

 15年12月に算定方法の変更を提案した桐生市側に対し、みどり市側は従来の算定方法を要望。両市の見解の相違から生じた負担金差額332万円の支払いが宙に浮いた状態となっている。

 2月の同組合議会定例会終了後に両市が開いた説明会では、担当者がそれぞれ経緯を説明。両市の主張は平行線をたどり、解決のめどは立っていなかった。

 30日の協議は2市の担当職員に加え、県市町村課、桐生厚生総合病院事務職員が立ち会う。県市町村課は「あくまで2市の話し合い」とし、求められれば法律などに基づき、解決に向けて助言する。同課は市町村からそれぞれ個別に相談を受けることはあるが「組合の構成市でここまで話がこじれるトラブルはめったにない」と懸念する。

 同病院によると、31日までに両市が合意し、請求先が確定すれば年度内の会計処理が可能だが、合意できない場合は16年度歳入は予算比で332万円減となる。30日の協議では改めて両市に年度内の解決を求めるという。

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