地震液状化マップ作成、揺れやすさ、危険度も更新

 熊本地震から14日で1年。地震防災を身近に感じてもらおうと、桐生市は同日までに、新たな被害想定に基づく市内の地震防災マップ3種類各2500枚を作成した。市の新耐震改修促進計画策定に合わせ、「液状化危険度マップ」を新規作成し、既存の「揺れやすさ」「地域危険度」両マップも約9年ぶりに更新。各マップは市ホームページで公開し、市内全集会所にも今後掲示する。市担当課や各支所、各公民館で希望者に配布予定。市は「地震防災対策を自らの問題として意識してほしい」と市民に呼びかけている。

 各マップは、市が3月に策定した新耐震改修促進計画に合わせて作成。2012年の県地震被害想定調査のデータを基に、桐生市に最も大きな被害をもたらすと想定される同市南東部の太田断層での地震(推定マグニチュード7・1)発生を想定したものだ。

 「揺れやすさマップ」は震度分布を6段階で、「地域の危険度マップ」は建物全壊率を7段階で、「液状化危険度マップ」は地盤が液状化する危険度を5段階で、それぞれ250メートル四方ごとに色分けして示している。

 「液状化危険度」は今回新たに作成したものだが、「揺れやすさ」「地域の危険度」は、07年度の旧計画策定時に作成して以来9年ぶりの更新。マップの色分けも500メートル四方から250メートル四方へとより細かく改善した。

 各マップは地図上の色分けのほか、指定避難所(地震の指定緊急避難場所)の位置や一覧表、緊急輸送道路の位置、防災関連機関の連絡先などを明記。木造住宅の所有者に耐震診断を受けるよう促す説明なども盛り込んだ。

 さらにマップ利用方法・趣旨として「震災時に市民の生命や財産を守るためには、建物の耐震化が極めて重要」などと指摘。自宅や学校、職場などの危険度確認を促した上で、「建物の耐震化や家具の転倒防止など、日頃からの備えに役立てて」と訴えている。

 市は新耐震改修促進計画で、木造住宅の耐震診断の技術者派遣や工事費補助などを通じ、20年度に市内の住宅耐震化率を15年度の67・8%から80%に上げる目標を掲げている。

 各マップは同計画(第2期桐生市耐震改修促進計画)とともに市ホームページで閲覧可能で、A2判フルカラー各2500枚の計7500枚も印刷した。市区長連絡協議会を通じて市内全集会所での掲示を依頼しており、学校や公民館にも掲示する。

 希望する市民には、担当する市役所新館4階の建築指導課で各マップを配布している。新里・黒保根各支所、各公民館などでも配布予定。問い合わせは同課(電0277・46・1111内線673)へ。

10輪車“大型マユ”完成、自動運転の実証実験に利用へ

 群馬大学(平塚浩士学長)とシンクトゥギャザー(宗村正弘社長)が10輪の低速電動バスeCOM―10を開発した。MAYU(マユ)の愛称で桐生市民に親しまれる8輪型(eCOM―8)の大型版で、最大16人の乗車が可能。今後、同大学が進める完全自律型自動運転の実証実験に利用されるという。

 同大学側からシンクトゥギャザーに発注され、3月末に納品。14日に桐生キャンパスで披露された。

 大学によると、自動運転の実証実験用にVCU(ビークルコントロールユニット)を搭載している点がポイント。パソコンからの指令でアクセル、ブレーキ、ステアリングなどを電動で制御できるようになる。

 車体も大きくなり、乗り心地も改善された。「マユよりも広くて快適。座り心地もよくなった」と、試乗した関係者は口をそろえる。車いすのリフターも装備されている。

 横から見ると、五つの車輪がオリンピックのよう。タイヤも5色に色付けされた。

 今後、秋をめどにナンバーを取得。センサーなどを取り付け、富岡市内でまずは有人の実証実験を展開。低速電動バスの完全自動運転に必要なデータを採取する。

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