路線価下げ止まり、末広町通り、25年ぶり横ばい

 関東信越国税局は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の群馬県内の路線価(1月1日現在)を発表した。桐生税務署管内の最高路線価は桐生市末広町の「末広町通り」で、1平方メートル当たり4万4000円。前年から横ばいだった。同税務署管内の最高路線価が下げ止まったのは1992(平成4)年以来25年ぶり。

 末広町通りは県内9税務署別の最高路線価中、藤岡市藤岡の「中央通り」と同額で7番目。対前年変動率が横ばいだったのは、桐生のほかでは、前橋、中之条、沼田の3地点。高崎が6・5%増と大きく伸び、館林、藤岡も上昇。伊勢崎と富岡は下落した。

 桐生税務署管内の最高路線価は92年まで上昇。翌93年から下落に転じ、2016年まで対前年比マイナスが続いていた。ピーク時の1992年の最高路線価格は42万円。25年間でおよそ10分の1まで下落した。

 県内標準宅地の平均評価額の変動率は0・8%で、前年(1・1%)から0・3ポイント縮まり、5年連続で縮小した。

 国税庁の発表によると、標準宅地の評価基準額は全国平均で0・4%増加し、2年連続で上昇した。

 全国最高額は東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で32年連続。1平方メートル当たり4032万円で、バブル期だった1992年時点の3650万円を上回り、最高額を更新した。

 都道府県別でみると、前年より上昇したのは13都道府県で、前年より1県減。仙台市で新たな地下鉄路線が開業した宮城県が3・7%増で全国1位の伸び率だった。

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