桐生市、新奨学金を来年度創設へ

 地方創生に向けた桐生市の総合戦略策定に携わった有識者会議「市総合戦略推進委員会」(宝田恭之委員長、24委員)が11日夜、桐生市新宿三丁目の市総合福祉センターで開かれ、市は総合戦略に掲げた重点施策などの進み具合を委員に報告した。その中で、群馬大学理工学部生の市内定着などを目的に優遇措置を付けた「新たな奨学金制度の整備」について、市は来年度の実施に向けて制度設計中であることを明らかにした。

 新奨学金制度は、子育て世代の教育費負担軽減に加え、桐生キャンパスに通う群大理工学部生の卒業後の市内定着促進や、進学で地元を離れた学生のUターンによる市内居住促進などを目的としたものだ。

 市はこれまで未実施のままだった新奨学金制度の整備について、「現在、概要をまとめているところ。来年度の実施に向けて現在、制度設計を検討している」などと述べ、来年度の実施を目指す姿勢を示した。

 総合戦略は、地方創生を目指す政府が全国の自治体に策定を求めたもので、人口減克服策を盛り込んだ5カ年計画。桐生市の同戦略は同推進委が原案を作成し、市民意見の募集を経て昨年3月に市が最終決定した。

 同戦略では2020年までに転出超過を半減し、合計特殊出生率を30年に1・60(14年時点で1・33)、40年に1・80に引き上げ、40年に約8万3千人、60年に約6万1千人の人口を維持する目標を掲げる。

 その具体策として、新たな奨学金制度整備に加え、▽森林・林業再生の基盤整備▽定住促進(空き家対策推進)▽訪日外国人誘客対策強化▽総合教育センター設置―など14の重点施策を盛り込んでいる。

 同推進委は7月末で任期満了を迎えることから、市は次期委員を新たに選定した上で9月中~下旬に次回会合を開き、総合戦略に掲げた今年度事業の中間報告を行う予定だ。

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