老朽空き家どう減らす? 桐生市が有識者会議発足

 危険な老朽空き家が社会問題化するのを受け、桐生市は27日、増え続ける空き家の対策計画を策定し、取り壊しが必要な場合の代執行などを協議する有識者会議「空き家等対策協議会」を発足させた。初会合では「特に著しい損傷」と判定された危険な老朽空き家が市内に116件あるとの調査結果を市が公表。どう減らし、空き家の利活用をどう進めるかの協議に入った。10月の次回会合で対策計画案をまとめ、市民意見の募集などを経て年度内の計画策定を目指す。

 同協議会は、計画策定のほか、空き家対策特別措置法に基づく「特定空家(あきや)」認定、該当物件の助言・命令・代執行などを協議する。

 市長や弁護士、司法書士、行政書士、法務局職員、土地家屋調査士、宅地建物取引士、建築士、介護支援専門員、区長、警察署長、消防長の13委員で、任期は2年。会長に亀山豊文市長が、副会長に弁護士の久保田育大氏がそれぞれ就任した。

 桐生市が前年度初めて実施した空き家実態調査によると、市内の空き家件数は4706件で、総家屋数(家屋課税台帳家屋数による。10平方メートル以下除く)に占める割合を示す「空き家率」は5・6%だった。

 このうち外観調査で老朽度を5段階評価(住宅地区改良法の不良度測定基準による)したところ、老朽度トップの「特に著しい損傷」とされた物件が116件(2・5%)、「著しい損傷」が191件(4・1%)に上った。

 初会合で、市は「老朽化した空き家が一定数あることが判明し、今後も増加することが懸念される」と説明。空き家減少の数値目標を示した上で、今後5カ年の老朽物件減少策や利活用促進策などを盛り込む「空き家等対策計画」策定を目指すとした。

 市は10月上旬の次回会合で、計画内容について具体的な協議を進めて計画案をまとめたい考えだ。計画案がまとまり次第、市ホームページなどで公表し、約1カ月間の市民意見募集を経て年度内の計画策定を目指す。

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