“借金返済”8年連続で改善、桐生市16年度決算

 桐生市は24日までに、同市の2016年度決算概要を示した。自治体の年間収入に占める“借金返済額”の割合を示す「実質公債費比率」は、前年度比0・2ポイント減の5・4%と8年連続で改善。08年度決算時に12・5%あった同比率は8年間で半分以下に減った。一方、財政の柔軟性と余裕度を示す「経常収支比率」は、同3・1ポイント増の93・4%と2年ぶりに悪化。人口減に伴う交付税減額などが影響し、財源不足による財政の硬直化が進んだ。同決算は29日開会の市議会定例会で審議される。

 一般会計では、歳入が前年度比5・2%減の約470億円、歳出が同2・1%減の約450億円。差額から翌年度繰り越し分を除いた「実質収支」は約19億円の黒字で、その額は同28・6%の大幅減となった。

 歳入をみると「市税」は同0・1%減の約133億円とほぼ横ばいだったが、「地方交付税」は人口減などの影響で同3・6%減の約105億円。交付税の不足財源を穴埋めする臨時財政対策債を含めた「市債」も、同21・8%減の約19億円にとどまった。

 歳出をみると「人件費」が同2・0%減の約88億円、社会保障関連の「扶助費」が同3・6%増の約103億円、借金返済額の「公債費」が同1・0%減の約38億円。三つ合わせた義務的経費は同0・6%増とほぼ横ばいだったが、歳入減が影響して経常収支比率を悪化させた。

 財政健全化判断比率では、8年連続で改善した実質公債費比率のほか、将来負担すべき実質的な負債(第三セクターなど含む)の程度を示す「将来負担比率」も、前年度比6・0ポイント減の17・8%と大幅に改善した。

 上回ると「黄色信号」となる国の早期健全化基準は、実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%で、桐生市の数値はいずれも基準値を大きく下回っている。

 このほかの財政指標では、1に近いほど財政に余裕があるとされる「財政力指数」は、同0・005ポイント増の0・565とわずかながら改善した。

 貯金にあたる基金の16年度末残高(一般会計と特別会計の25基金)は、前年度比5・2%増の約127億円で、このうち財政調整基金は同8・2%減の約49億円だった。

 借金にあたる市債の16年度末残高(一般会計と6特別会計)は同5・1%減の約543億円で、このうち国が将来的に交付税で償還する臨時財政対策債は同2・0%増の約200億円だった。

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