桐生市18年度予算編成方針、「聖域なき歳出削減を」

 桐生市は31日までに、2018年度当初予算案の編成方針を各部局に通知した。人口減に伴う市税収入減や合併算定替え終了に伴う普通交付税減が見込まれる中、全事業で「聖域なき見直し」「ゼロベースでの見直し」を行い、経費に見合う効果がない事業は廃止、縮小するよう呼び掛けた。新規事業は原則として既存の“桐生版総合戦略”と“市有施設更新計画”に基づく事業に限定。徹底した歳出見直しを強調する方針を示した。

 予算編成方針とは、新年度の予算編成を始めるにあたり、市長が基本的な考え方や留意事項を庁内に示すもの。18年度の方針は12日の庁議で決定し、各部局に通知された。

 各部局は11月9日までに予算要求を行い、財政当局のヒアリングを経て、年内を目標に概要を作成。年明けの市長査定を経て2月に予算案を公表し、3月議会で審議される。

 18年度方針では、人口減による市税収入減や、合併算定替え終了に伴う普通交付税減の一方で、高齢化に伴う社会保障関係費増や、老朽化に伴う市有施設更新費増が見込まれ、今後も厳しい財政状況が続くと予測した。

 さらに各部局長に対し、全事業について効果検証した上で「聖域なき見直し」「ゼロベースでの見直し」を行い、「経費に見合う成果・効果が得られていない事業は廃止・縮小を行うこと」とした。

 新規事業も原則として、市が15年度に策定した人口減克服策の5カ年計画“桐生版総合戦略”や、市が前年度策定した“市有公共施設更新計画”(延べ床面積を今後20年で20%縮減)に基づくものに限定するとした。

 そのうえで「『歳入に見合った歳出』を念頭に、歳出における一般財源の削減を前提とした予算要求とすること」とし、歳出の一般財源について昨年を上回る予算要求をすることがないよう呼びかけた。

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