「特定保健指導」、利用率7%台にとどまる

 桐生市の特定健康診査「新わたらせ健診」でメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策が必要であるとされた人が受けられる「特定保健指導」の2016年度利用率が7・4%にとどまることがわかった。対象となった890人のうち利用者は66人。担当する健康づくり課は「元気なうちに生活習慣の改善を。将来の医療費も抑えられる」と健康意識の向上と制度活用を呼び掛けている。

 生活習慣病、特にメタボリック症候群の該当者や予備群を発見するきっかけとして重要な特定健診。結果に基づく「特定保健指導」はメタボ解消を通して、心疾患や脳血管疾患、糖尿病など生活習慣病予防を図るもの。医師や保健師、管理栄養士などが生活習慣改善を支援する。

対象890人のうち利用者は66人

 16年度、桐生市で対象となる40~74歳の国保加入者2万1705人の健診受診率は39・7%(8618人)。うち服薬中の人をのぞく特定保健指導の対象者は890人で、利用して半年間の生活習慣改善に取り組んだ人は66人(7・4%)だった。

 半年間の同指導を受けた人の割合は県平均で14・0%、12市で見ると、最も低かった太田市の5・4%に次いで桐生市は低い割合だった。みどり市は11・4%。

 桐生市健康づくり課は「年代的にも元気で、『まだまだ大丈夫』と思っている人が多い」と分析したうえで、「元気なうちから生活習慣の改善に取り組むことが大切」と呼びかけている。

保健指導活用で医療費3割低下

 厚生労働省によると、介護が必要になる要因の約3割が脳血管疾患や心疾患などの生活習慣病。また、保健指導を活用した人は生活習慣病にかかわる医療費が3割以上低くなるという。

 17年度対象者には市から保健指導の案内が郵送される。利用開始から半年後の目標の体重や腹囲を設定し、個々に合った生活習慣改善プログラムをたてて減量に取り組む。市では専用の運動講座や個別の栄養相談会を用意している。

 なお、特定保健指導を実施している医療機関であれば、かかりつけ医で特定保健指導を受けることもできる。問い合わせは市健康づくり課(電0277・47・1152)へ。

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