衆院選初の18・19歳投票率、みどり県内最低の33%

 県選挙管理委員会のまとめによると、昨年10月22日に行われた第48回衆院選の10代の投票率は39・29%で、県内全有権者の51・97%を12・68ポイント下回った。桐生市は県平均を上回る41・98%だった一方、みどり市は32・81%と、郡部も含めた県全体で最低だった。

 公選法改正で選挙権年齢が引き下げられ、2016年7月10日の参院選から有権者となった18・19歳。国政選は2度目、衆院選は初となった昨年10月の選挙では、当日有権者数は3万8638人で県内全有権者の2・4%、投票した人は1万5180人で、県内全投票者数の1・8%にとどまった。

 16年の参院選と比べると、10代の当日有権者数は991人減、投票者数は1628人減、投票率は3・12ポイント下落となった。なお前回参院選の投票率は県全体が50・51%、10代は42・41%だった。

 桐生市の状況をみると、当日有権者数は18歳が1057人(16年の参院選比55人減)、19歳が1082人(同1人減)の計2139人(同56人減)で、投票率は18歳が49・01%(同4・77ポイント増)、19歳が35・12%(同0・61ポイント減)だった。

 みどり市は18歳が533人(同1人減)、19歳が491人(前回と同数)で、投票率は18歳が41・65%(同1・39ポイント増)と伸びた一方、19歳は23・22%(同11・20ポイント減)にとどまった。みどり市の10代投票率は前回参院選でも県内最低だった。

 高校3年生が多い18歳は両市とも16年の参院選より投票率が上がり、主権者教育など啓発活動が一定の成果をみせている。一方、高卒後の19歳は住民票を残したまま大学などで実家を離れる人も多く、選挙のために帰省することへの負担感も低投票率の背景にあるとされる。

 県選管はこのほか、県内市町村の標準的な投票区35地区を抽出し、年齢別の投票状況なども調べた。それによると、衆院選では男女とも21歳の投票率が最も低く24・46%だった。最も高かったのは男性が72歳で75・50%、女性が67歳で72・79%、男女計では70歳の74・08%が最高だった。

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