みどり市、4月から国保税率7・3%値上げへ

 みどり市国民健康保険運営協議会(武井俊一会長、16委員)は10日、4月の新年度から同市の国保税率を平均7・3%引き上げるべきとする答申案をまとめた。近く石原条市長に答申し、市の新年度当初予算案に反映される見通し。新年度から国保の運営主体が市町村から県に移管される制度改革に合わせ、同市としては9年ぶりに税率改正を行う格好で、赤字に転落した国保財政の立て直しを図る。

 同市は2009年度に引き上げたのを最後に国保税率を据え置いてきた。だがこの間に、加入者の減少で国保税収が減る一方、医療の高度化などで医療給付費が増大し、国保財政が悪化。税収で運営費を賄えず、基金も底をついたため、16年度には緊急避難的に、市の一般会計から国保会計の赤字を補填(ほてん)する「法定外繰り入れ」を行った経緯がある。

 こうした中、同市は、18年度からの制度改革をにらんで今年度も税率を維持。その上で、今年度の国保運協で石原市長の諮問を受け、税率改正について検討し、10日の今年度第3回協議会で答申案をまとめた。

 現行税率では国保運営に必要な額が賄えない不足額を8851万円と試算。これを念頭に、新年度からの制度改革に向けて県が昨年11月に示した同市の「標準税率」の仮算定の数値を参考に、税率の上げ幅を試算した。

 今回の改正に合わせ、これまで「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の4区分で算出していた計算方式から、資産割を廃止し、今後は3区分に改めることも答申案に盛り込んだ。

 これらの結果、改正後の国保税の賦課総額は現行比1億3020万円増の計15億4260万円、公費で賄う軽減分を除いた調定額は同9140万円増の計13億5110万円と見積もった。

 同市の18年度の国保加入者は1万3280人、7700世帯の見込みで、調定額から単純計算した加入者1人平均の国保税は年額10万1739円となり、現行より6883円増となる。1世帯平均では1万1870円増の年17万5468円となり、いずれも現行より7・3%の引き上げとなる。

18年度から広域化

 18年度からの国保制度改革は、これまで市町村ごとに運営してきた国保を広域化するもので、県が運営主体となる。県は市町村ごとの国保税の「標準税率」を示し、市町村はこれを参考にそれぞれ税率を定めて賦課・徴収、医療給付などの実務を担う。市町村は国保税を財源とする「納付金」を県に納め、県は市町村に「交付金」として医療給付費の財源を渡す仕組みとなる。

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