みどり市第2次総合計画を答申、「将来像」はそのまま

 みどり市総合計画審議会(会長=松原直樹・桐生大医療保健学部長、25委員)は29日、同市の今後10年間の市政運営の最上位計画となる「第2次市総合計画」の計画案をまとめ、石原条市長に答申した。現行計画を大筋で継承しつつ、各種の事業に取り組み、人口減少を抑制する計画。市では4月の市長選を待って、新市長のもとで市議会に計画を提案した上で、6月の計画策定をめざす。

 同市は旧3町村合併で2006年3月に市制施行後、08年3月に最初の総合計画を策定。17年度までの10カ年計画で、「輝くひと 輝くみどり 豊かな生活創造都市」をめざすべき将来像とし、合併前の05年に5万2115人だった人口を5万3000人に増やす目標に掲げていた。

 18~27年度の10カ年計画となる第2次総合計画では、今後10年間を市として「重要なステップアップの段階」と位置づけ、「輝くひと…」の将来像をはじめ、骨格となる基本構想は現行計画を大筋で継承する。

 基本構想を具体化するための基本計画として、八つの基本政策と27の施策、95の基本事業を体系化。基本計画は前期と後期に分け、5年で見直すようにする。

 教育、農林業、観光などの分野により力を入れるほか、移住・定住促進にも現行計画にない新たな施策を追加。教育、子育て、産業などの分野では地方創生に向けて16年3月に策定した同市版「総合戦略」との整合性を図りながら人口減対策を進める。

 総合計画を進めることで、27年の目標人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計約4万7600人より約2000人多い4万9600人と設定。人口減少幅を抑える目標を掲げた。

 審議会の松原会長は答申後、「絵に描いた餅になってはいけないので、市の理想と現実との整合性のとれた計画になるよう話し合った。まちづくりは行政だけでは限界があると思うので、市民を巻き込んで市の発展をめざせれば」と話した。

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