桐生市は国保税率軽減、4月から13.7%値下げ

 桐生市は1日、4月の新年度から同市の国民健康保険税率を、1人当たりの平均で現行より13・7%引き下げる方針を決めた。新年度から国保の運営主体が県に移管される制度改革で、税率決定の参考に県が示した「標準料率」が現行より低く抑えられ、市は基金を活用して税率を引き下げたとしても、中長期的に安定した国保運営は可能と判断した。同日の市国保運営協議会で市の諮問に同意したもので、市は同協議会の答申を受けて市議会に関連条例案を提案する。

 国保は自営業者や非正規労働者、75歳未満の年金生活者らが加入する公的医療保険。桐生市は14~16年度に3年連続で税率を引き下げ、17年度は4年ぶりに据え置いている。

 市の国保税は医療分、支援金分、介護分に3区分で、それぞれ「所得割」「均等割」(1人当たりの定額)「平等割」(1世帯当たりの定額)の計9項目の合算で額が決まる。

 県が市に示した新年度の「標準税率」は、これら9項目のうち、5項目で現行税率より低い値に、4項目で高い値になり、全体では現行税率を下回る水準となった。

 市は人口減による保険給付費の伸びの鈍化や税収確保などで約23億円の国保基金を確保しており、新制度移行後も安定的な国保運営が可能と判断。同基金約2億円を活用して、さらなる引き下げに踏み切ることにした。

 今回の引き下げは、医療費分が所得割を現行の7・6%から5・8%に、均等割を4000円減額して2万1000円に、平等割を6000円減額して1万5000円にする。

 後期高齢者支援金分は平等割を600円減額して6600円に。介護納付金分は所得割を現行2・0%から1・9%に、平等割を1300円減の4900円に引き下げる。残る3項目は現行のまま据え置きとする。

 調定額から単純計算した加入者1人平均の課税額は、現行より1万4062円(13・74%)減の年額8万8265円で、1世帯平均では同2万2383円(14・24%)減の年額13万4825円となる。

モデルケースでは5万1700円減

 市が示したモデルケースでは、40代夫婦(給与所得者の夫と主婦)と子(中学生)の3人世帯では、今回の改定で現行より5万1700円減の課税年額29万5900円になるという。

 市国保運営協議会(田島忠一会長)は1日に同市市民文化会館で開いた会合で、国保税率を引き下げる市の諮問案に同意。市は7日の同協議会答申を受け、20日開会予定の市議会定例会に関連条例案や予算案を提案する。

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