桐生の物件どう活用、市外オーナーの意向調査へ

 桐生市は、人口減少問題に対応する定住促進策の一環として都会や市外からの移住などを希望する人たちに向け、市ホームページ(HP)に開設している「空き家・空き地バンク」の新たな充実策として、市内に家や土地を所有している市外在住者に対して「所有物件を今後どうしたいか」などの意向調査を実施する。

 空き家・空き地バンクは2006年度に開設。今年度成約件数が50件に到達。21日現在で54件まで伸びた。登録物件もこれまでで138件を数える。成約件数のうち約半数が県外市外者となっている。

 同バンクを担当する観光交流課は、前年度、税務課と連携して「市外オーナー物件対策」を実施。桐生市内に物件を所有する市外在住者約5500人に「空き家・空き地バンク」を紹介したところ、約200件の問い合わせがあった。中には「市に寄付したい」などの意向もあったという。

 今回の意向調査はこの結果を踏まえ、問い合わせのあった約200件の所有者に対して「今後、家、土地をどう活用したいか」などを聞き、意向が合致すれば同バンクへの登録を促し、充実を図ろうというもの。

 空き家・空き地対策については防犯・防災面からも求められており、今回の意向調査は“一石二鳥”の結果が得られる可能性もある。

 また、市では参加する移住相談会の件数も増やす。そのためパンフレット「まちいなか暮らしのススメ」を3000部増刷。東京で暮らす人たちに対し、桐生市への移住を積極的に呼びかけていく。

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