まず2カ所で0・5メガ みどり市太陽光発電

 みどり市が今年度から着手する太陽光発電事業で、初年度はまず笠懸町久宮の調整池と大間々町塩原の資材置き場の市有地2カ所を活用し、最大出力計500キロワット(0・5メガワット)の太陽光発電パネルを設置する方針を固めた。一部で私有地の購入も伴うことなどから、順調にいけば10月にも発電を始め、来年3月までの半年間で1110万円の売電収入を得たい考えだ。

 同市は昨年8月、再生可能エネルギーを市内で導入するための方策を探る「新エネルギー導入推進委員会」(委員長・中澤哲夫副市長)を立ち上げ、推進計画を現在取りまとめ中。この中で、バイオマスや小水力などの発電方法に比べ、現実的で速やかな導入が可能だとして、まずは太陽光発電に取り組む方向性を定めた。

 これを受け、新年度の重点施策として太陽光発電事業を計画。国の再生可能エネルギー買い取り制度を活用し、売電収入を得て自主財源を確保しつつ、新エネルギーの安定供給の確立をめざすことにした。

 今年度はまず、県道桐生伊勢崎線沿いのベイシア電器笠懸店そばにある調整池(約4000平方メートル)に200キロワットと、大間々町塩原の旧福岡西小学校そばの資材置き場(約4000平方メートル)に300キロワットの太陽光パネルを設置する方針。

 調整池の広大な“空き地”に鉄骨を組み、パネルを並べる構想。資材置き場は隣接する私有地約1500平方メートルを取得した上でパネルを設置する。

 市では、売電単価を1キロワット時あたり37円で試算。2カ所のパネルによる発電量を月5万キロワット時とし、半年間の売電収入を1110万円と計算している。国の制度では、売電単価は契約時から20年間保証されることになっている。

 初年度はパネル設置費用や一部用地購入費などで約2億4000万円の歳出があるが、市の試算によると、毎年のパネルの保守点検費用などを見込んでも、稼動から12年目以降には売電収入の累計が設置管理費の累計を上回って黒字化し、12年後の2024年度は1485万円、20年後の32年度には1億8476万円の収益を見込んでいる。

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