桐生市、職員給与カット 6月議会で提案へ

 県内12市の市長でつくる県市長会(会長・清水聖義太田市長)は29日午前、前橋市の県市町村会館で会合を開き、政府から職員給与削減を求められている問題について協議した。政府の要請に対しては「地方の固有財産である地方交付税を国の政策誘導の手段に用いたもので極めて問題である」としながらも、「交付税削減の影響を行政サービスへ転嫁することは本意ではない」として、給与削減を容認するとの方針を決めた。削減の具体的な金額や実施時期などは各市の判断に委ねるとした。

 これを受け、桐生市の亀山豊文市長は同日、報道陣に対し、市議会6月定例会に特別職と一般職員の給与を7月から来年3月まで削減する関連条例案を追加提案する意向を示した。市長給与についてはすでに12%削減している現行給与からさらに10%カットする方向で調整中という。

 みどり市もすでに、7月から来年3月まで同様に給与カットする方針を明らかにしている。

 職員給与削減は、東日本大震災の復興財源の名目で政府が地方側に求めているもの。各地方自治体は地方交付税削減の影響額を職員給与削減で補う形となっている。

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