国民健康保険の税率引き下げへ 桐生市

 桐生市は来年度から国民健康保険税を引き下げる方針を決めた。20日の市長定例記者会見で亀山豊文市長が明らかにしたもので、国保税額を決める項目のひとつ、資産割を廃止するほか、世帯別平等割額(平等割)を2000円引き下げるという内容。27日開催の国保運営協議会で承認され、市議会3月定例会で条例改正案が可決されれば、市の国保会計史上初の税率引き下げとなる。

 資産割は、国保加入者の固定資産に応じて課税するもので、いずれも年で医療分で資産税額の20%、後期高齢者支援分(支援分)で同10%、介護分(40〜64歳)で同6%がかかっていた。資産を持っていれば被保険者の税負担能力にかかわらず課税されることから、縮小・廃止が検討されてきた。

 今回の廃止については収納率の向上や保険給付費の減少などで15億円の基金ができたことや、国保事業の広域化が予定されていることなどを踏まえ、見直しを行うことを決めた。

 見直しは資産割の廃止のほか、資産を持たない世帯にも配慮し、現在1世帯あたり年額2万3000円の平等割を2000円引き下げて、2万1000円とする。見直しを行うと資産割廃止分で約1億9000万円、平等割減額分で約4000万円の税収減となる。資産割廃止の対象となる世帯は加入世帯2万326世帯の52・4%にあたる1万657世帯となる見込み。

 国保税は医療分、支援分、介護分とも所得割、資産割、均等割(加入者数に応じて課税)、平等割で構成されており、所得割、均等割について見直しは行わない。

関連記事: