選定手順了承“待った” 指定廃棄物最終処分場

 環境省は、原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の建設を協議する群馬県市町村長会議の2回目を1日、前橋市内の市町村会館で開いた。同省が示した最終処分場候補地選定手順について「欠陥がある」「市民の理解が得られる内容ではない」などの異論が続出。桐生市の八木計二副市長は「桐生市は実際に風評被害などを受けている。(候補地選定について)地域の特性に配慮するということならば、これ以上風評被害を加算するようなことは避けてほしい」と発言。結果的に手順案の了承は得られず、市長会や町村会で個別に協議した上で、今後、同省と協議する方向で同日はまとまった。

 会議には井上信治環境副大臣や各市長や副市長、大沢正明知事らが出席。環境省は5月下旬に有識者会議で了承された候補地選定手順案を示し、了承を求めた。これに対して首長からは異論が続出。特に指定廃棄物の保管量を評価に加えたことに対し「保管量が多いということは被害が多いということ。これはこれ以上加害するということだ」と批判。また、「有識者会議で施設の配置が農業にどう影響を与えるかが議論されていない」などの意見が出された。

 また、地域の特性を配慮するという事項について八木副市長は「桐生市は汚染重点地域に指定され、災害廃棄物も受け入れている。風評被害も受けている」とし桐生市の現状を説明し、「これ以上風評被害を加えるようなことは避けてほしい」と述べた。また他市からも「除染が済んでいない。そのような地域につくるとなれば住民理解は得られない」との意見が出た。

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