鉾座所有の本四商店街、年度末の破産も検討

 桐生市本町四丁目で桐生祇園祭の鉾(ほこ)と屋台を展示している多目的施設「あーとほーる鉾座」。所有する本町四丁目商店街振興組合(加藤昇理事長)の経営難で同館の存続が危ぶまれている問題について、同組合は5月下旬に開いた今年度の総会で、100万円超の収入不足が発生する異例の赤字予算を計上し、同館存続のめどが立たなければ今年度末に破産申請を検討する方針であることが、7日までに分かった。

 総会資料によると、同組合は5月24日夜に鉾座で開いた今年度の通常総会で、今年度の事業計画案と予算案を承認。任期満了に伴う役員改選で、加藤昇理事長ら理事8人と監事1人を再任した。

 加藤理事長は前年度の事業報告で、借入金返済のため3月に行った駐車場売却に伴い桐生市から3786万円の補助金返還請求を受けていると報告した。

 さらに固定資産税・都市計画税として市から請求されている約194万円についても支払いのめどが立たないとして「組合費での運営は不可能」と説明した。

 今年度の事業計画では、鉾座運営について「経費削減のため電気容量を下げ、ホール貸し出しは難しくなったが、来街者・観光客が見られるように対応。活用団体への一括貸し出しなども検討し、常時開館できる方法を模索していく」と説明した。

 その一方で、今年度予算には約170万円の収入に対し、約340万円の支出を見込む実質的な赤字予算を計上。約170万円の収入不足は、短期借入金などで穴埋めするとしているが、資金調達のめどは立っていない。

 さらに「鉾座今後対応の件」と題して承認された議案書では、「本町四丁目町会の支援を受けても今年度100万円程度の不足金が発生すると思われるが、誰が負担するのか解決策は見いだせない」と説明した。

 さらに「(市からの)補助金返還請求、増額となった固定資産税、毎年の不足金、修繕費を考えると、鉾座を持ったまま今年度末での破産申請を真剣に考えるべき」と明記した。

 鉾座は同組合が2000年、県を通じた国からの無利子融資や、国・県・市の補助金などを活用して有料駐車場とともに整備。明治初期に造られた鉾と屋台をステージにした多目的ホールとして活用されてきた。

 しかし駐車場収入の低迷などで同組合の資金繰りが悪化。3月には国から融資の返済を迫られて有料駐車場を売却し、収入源の柱を失い自主運営を断念した。

 一時は今年4月末での閉鎖を公表したが、鉾と屋台を所有する本町四丁目町会(蓮直孝会長)からの要請などを受け、5月以降も閉鎖せずに存続の道を探ることになった。

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