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桐生市、職員給与カット 6月議会で提案へ

 県内12市の市長でつくる県市長会(会長・清水聖義太田市長)は29日午前、前橋市の県市町村会館で会合を開き、政府から職員給与削減を求められている問題について協議した。政府の要請に対しては「地方の固有財産である地方交付税を国の政策誘導の手段に用いたもので極めて問題である」としながらも、「交付税削減の影響を行政サービスへ転嫁することは本意ではない」として、給与削減を容認するとの方針を決めた。削減の具体的な金額や実施時期などは各市の判断に委ねるとした。